任意整理の司法書士法人|赤羽法務事務所
無料相談はこちらから
ご相談はお気軽に。
状況に合わせてあなたに適切なアドバイスをいたします。
お問い合わせはこちらから
あなたのお問い合わせにお答えします。
24時間メール問い合わせ受付中です。
資料請求はこちらから
借金のこと、詳しく知りたい方。
まずは資料をご請求ください。

*現在、フォーム制作中につき、メールでご連絡ください。
TOP > 登記事業 > Q&A

遺言作成

登記Q&A

念願のマイホームを購入します。中古のマンションですが、何とか35年ローンの銀行審査がとおり、先日無事、売買契約を結びました。仲介業者さんの知り合いの司法書士さんが残金決済日にお越し頂けるとのことなんですが、司法書士さんは一体何をしてくれるのでしょうか?所有権移転登記ってなんですか?登記費用ってどの位かかるのですか?

まず、所有権移転登記とは購入される不動産の管轄法務局へ登記申請をし、法務局にある登記簿の所有者を書き換えてもらうためのものです。
不動産にはそれぞれ登記簿というものがあり、法務局で管理しています。
登記簿にはこの不動産の所有者は誰なのか、住宅ローンなどの担保権は付いているのか?などが記載されていています。
司法書士は不動産の売買がされると、法務局に対し所有権移転登記を申請し、買主様名義に所有者を変更します。
そうすることで、『この不動産は私のもの』と他人に主張することができるようになるのです。
不動産決済における司法書士の仕事は、下記のとおりです。
@ 当事者(買主様・売主様など)のご本人確認と登記の意思確認
【本当に登記簿に記載されている売主様なのか、本当にこの不動産を売るのか・買うのかなどの確認】
A 登記に必要な書類がすべて揃っているかの確認
【登記申請には様々な書類が必要です。それらがすべて揃っているか、間違いない書類なのかを確認します】
B 決済終了後、できるだけ早く登記申請をします
C 登記完了後、売主様・買主様双方に登記完了書類をお渡しします
大まかには以上です。えっ?それだけ?と思われる方もいるかも知れませんが、所有権という目に見えない、しかも重要な権利の移転を扱いますので、慎重に準備をしますし、大変なお手続きがスムーズにいくように努めております。
登記費用は、法務局に納める登録免許税などの実費と司法書士報酬による合計金額となりますが、不動産の評価額やその他の状況により、実費にはかなりの差があります。
司法書士報酬につきましては当事務所の登記報酬基準をご覧下さい。

長年の住宅ローンが完済しました。銀行から『抵当権抹消登記の必要があります。銀行のお得意様の司法書士さんで登記しましょうか?』と言われたのですが、この登記は必ずやらないといけないのですか?自分ではできない手続きなのですか?登記費用はどの位かかるのですか?

現在ご自宅の登記簿には『抵当権』の登記がされています。住宅ローンのお借り入れの際、登記されたものです。
住宅ローンを借り入れる際、銀行はタダではお金を貸してくれません。
住宅ローン金利を取られるのは皆さんご存じですが、それに加えて抵当権をつけて担保しておくのです。
抵当権をつけておくと、万一住宅ローンの返済が不可能となった場合、銀行はその不動産を差し押さえ、競売にかけ、売却代金から借入残債の返済を受けることができます。
このように、住宅ローンを完済されても抵当権抹消登記をしないと登記簿には抵当権の登記がついたままとなるのです。
住宅ローンを完済されると銀行から『抵当権抹消登記書類』が交付されますが、ご自身でこの書類を受け取らず、銀行のお得意様の司法書士さんにそのまま依頼して『抵当権抹消登記』をしてもらうこともできますし、もちろんご自分で登記することもできます。
ご自身でお手続きされる場合は銀行から書類を受け取り、法務局にて登記申請をする必要があります(何度か足を運ぶことになるとは思いますが・・・)。
いつまでにこの手続きをしないといけない、ということはありませんが、銀行からの書類の一部に有効期限3ヶ月以内の書類があります。
交付を受けたのに登記しないで放置しておくと、この書類の期限が切れたり、または銀行側の代表者が代わったりと、登記しようとしても再度銀行から書類を取り寄せないと手続きできなくなる場合があります。
それとは別に、ご自分で書類を受け取られ、当事務所やお知り合いの司法書士さんがいれば、そちらに依頼することもできますのでご都合に合わせて判断下さい。
登記費用は、まず登録免許税が不動産1物件につき1,000円ですが、登記簿の内容を事前に閲覧したり、抹消登記完了後の登記簿謄本を取得したりするならば、それらの実費もかかります。どちらかにご依頼される場合は、司法書士報酬が加算されますが、当事務所にご依頼される場合は当事務所の登記報酬基準をご覧下さい。
トータル的にはあまり高額にならないケースが一般的です。

自宅の所有者である父が亡くなりました。母と私と妹が相続人ですが、知り合いから『相続登記』をなるべく早くするようにとのアドバイスをもらいました。色々と話しを聞いたのですが、今ひとつよく解りません。具体的に、いつまでに・何をしなければ・どうなってしまうのですか?

不動産の所有者が亡くなると『相続登記』をすることとなります。
ただし、『いつまでに・何をしなければ』ならないという規定はありません。
相続税が発生する場合には10ヶ月という申告期限がありますが、相続登記にはそのような期限はありません。
しかし、お父様名義のままで相続登記をせずに長期間経過すると、自分の知らないうちに相続人の人数が増えていくケースが希にあります。中には自分が会ったことのない方が相続権を取得し、遺産分割協議が成立しづらくなるケースもあります。
このようなことにならないよう、できれば早めに相続登記をした方が賢明です。
相続登記には遺言書があるか無いか、相続人が1人か複数かなどによって必要な書類が変わってきますし、戸籍や住民票など揃える書類も沢山あります。
詳しくは当事務所までご相談下さい。

新しく会社を作りたいんですが、以前とは違って資本金が1円で作れるというのは本当ですか?有限会社がなくなったって本当ですか?

確かに以前は『最低資本金制度』というものがあり、株式会社は『1,000万円』有限会社は『300万円』以上の会社しか設立できませんでした。
しかし、これでは技術や才能があるのに、資本金を用意することができないという理由から会社を作れず、困っている方がたくさんいたのです。
それ以外にも様々な理由から、この『最低資本金制度』は廃止され、現在では資本金1円の会社も設立できるようになりました。
有限会社については『会社法』という法律が施行されてから新たに設立できなくなりましたが、それまでの有限会社は『特例有限会社』という位置づけで現在も存在しています。
この他にも以前はできなかった会社役員構成ができるようになったり、役員の任期が最長で10年に伸びたりと、会社の内部がかなり自由化できるようになりました。
詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい。

【まとめ】
以上のように、不動産の権利に関する登記手続きには『いつまでに』しなければならないというものはありません。
ただし、早く登記をしなければ、他人に対して『この権利は自分のもの』と主張できなかったり、いつまでも登記された権利が抹消されずに残ってしまうこととなります。
ようするに、『登記しなくてもいいですが、登記しないとあなたに不利益となることが起きるかも知れませんよ』というものです。
権利の登記をしなければならないのは、不動産を所有している宿命と考えて、なるべく早く登記をすることをお勧めします。
ご自身で手続きできない方は、まずはお気軽に当事務所までご相談下さい。